Ambitiouser 企業分析コミュニティ

東京経済大学の企業分析、投資サークルです 企業分析と本の紹介などしてます。

東映アニメーション 【4816】

 

 

 先日国際フォーラムで行われた東証IRフェスタにユーシック(学生投資連合)として参加してきました。その中でIR担当の方からの説明を受けて魅力的な企業がありました。それが今回分析する東映アニメーションです。

 

IR担当の方がほかの企業が主要商品などの説明をする中でIRに関する説明をわかりやすく説明いただき学ぶことが多く興味を持ちました。それも含めて分析していきます。

 

まずは概要から。

f:id:ki-mt-831eat:20190403000549p:plain

 

事業内容はいわゆる私たちのよく目にするキャラクターにかかわることで何となくイメージが付きやすいです。

 

どの事業がどれだけ売り上げを出しているのでしょうか。

f:id:ki-mt-831eat:20190403000746p:plain

このように私たちのイメージするアニメーションの制作よりもアニメーションのキャラクターの版権事業が一番大きな売上高であることがわかります。

 

確かにアニメーションで東映アニメーションのキャラクターを見るよりグッズなどの商品でキャラクターを見る機会のほうが多いですよね!

 

 

そしてアニメと言ったら海外に発信する日本の主要イメージでもあります。

f:id:ki-mt-831eat:20190403000833p:plain

このように国内での売上高の伸び率よりも海外での売上率の伸び率はより高いです。

 

特に北米地域ではここ4年間で約3倍伸びていることがわかります。

 

f:id:ki-mt-831eat:20190403000912p:plain

その中でもドラゴンボールが人気のようです。個人的にはワンピースだと思っていました・・(笑)

国内に関してはドラゴンボールが約半分近くの売り上げを占めています。これは驚きですよね!

 

f:id:ki-mt-831eat:20190403000950p:plain

 

収益性は、2017年度に比べると落ち込んでいるようです。

 

f:id:ki-mt-831eat:20190403001014p:plain


純資産は年々増えているようですが自己資本比率が下がっているようです。これは他人資本自己資本の増え方よりも大きいようです。

 

しかしながら下がっているといっても70%は優に超えます。これはIRフェスタで説明を受けました。

 

版権事業が大きな収益源であるということは、言うまでもなく東映アニメーションが何かものを生産することなく利益を上げられるということです。生産するには当然費用が掛かり、そのための投資として他人資本を増やすことをしますがそれをなくして収益を得ることができる東映アニメーションの事業内容だからこその自己資本比率の高さです。

 

 

この事業内容によって自己資本比率が高くなったり、低くなったりすることが個人的にとても面白いと感じて興味を持ちました。

これからの分析で事業内容によってどう違いがあるのかを学んでいこうと考えています。

 

 

佐藤

株式会社ランド 8918

株式会社ランド 8918

 

東証一部に上場しています。

 

横浜にある不動産流動化事業、収益不動産保有事業、シニア住宅事業などを展開している企業です。新規事業では太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連の投資を進めているそうです。また、共同事業への投資をおこなっているそうです。

 

 

【業績ハイライト】

経常利益、当期純利益を見てみます。

34年前は業績が振るわなかったのか赤字になっています。

2017年と2018年を比較して営業利益、経常利益、純利益と右肩上がりです。

財務分析に移ります。なんと固定負債がありませんでした!固定負債がない企業は他にもあるのでしょうか、、、

 

自己資本比率は約74%と高い数値です。

 

営業CFはマイナスが続いています。

 

HPには掲載されていませんでしたが、中期経営計画があれば見てみたいですね。

 

株価は10円以下で推移していて低いのですが個人的には興味がありますね。

 

 

鈴木

 

7974 任天堂  6758 SONY 企業比較

ゲーム業界比較

【7974】任天堂

企業紹介

家庭用ゲーム機市場の開祖とでもいうべき企業(本社/京都市南区岩田聡社長)。1889年創業。花札やカルタなどの製造を主にしていたが、1980年、ゲームメーカーへと転身。83年、家庭用ゲーム「ファミリーコンピュータ」の発売によりファミコンブームを巻き起こし、現在の地位を築く。その後、89年に携帯ゲーム機「ゲームボーイ」を発売、家庭用ゲームの世界を屋外に広げた。プレイステーションの発売後、据え置き型でのシェアをソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)に奪われ、ゲーム業界での主導権を失っていたが、ペン入力対応の「ニンテンドーDS」、独自コントローラ付きの「Wii」を発売、これまでゲームに縁が薄かった中高年や女性を取り込み、市場を拡大することで、再びゲーム業界トップへ返り咲いた。

 

その比較対象となり得る企業

【6758】SONYソニー・インタラクティブエンタテインメント

企業紹介

第一機種目として1994年12月3日に発売された初代PlayStationは、全世界で約1億200万台が売り上げられる大ヒットとなった。その後も後継機や携帯機などが発売されている。なお、同社は「ゲーム機」だけでなく「コンピュータエンタテインメントシステム」といった表現も使用している。また、近年では従来のハードごとではなく、PlayStation VRをも含む全体が1つのプラットフォームという考え方にシフトしている

 

2社の経営戦略分析

任天堂

差別化戦略の面が大きいと感じる。任天堂ゲーム機の最新版は全て形状や使用方法が異なっている。さらには、ケータイアプリ「ポケモンGO」の成功により株価も急騰したため戦略が成功したと言える。

新規開拓戦略の面もある。最近の任天堂ゲーム機の特徴として、やりこむゲームというより多人数でワイワイ遊ぶものが多いように感じる。CMでも「家族や友達と楽しくプレイ」というスタンスであることを読み取れる。さらに体を動かしてプレイする「Wiiは、ゲームに関心の少ない女性をうまくターゲットできていたと思う。

その反面、画質という面では少々劣っている。しかし、ターゲット層を考えると、敢えてコストのカットで収益性を優位にしているのかもしれない。さらに、かなりの老舗というイメージがあるため安定性という面でも優れていると考える。

 

SONY

こちらも差別化戦略の面がある。親会社SONYの広いビジネス基盤を利用し、プレステは、ゲーム機だけでなくパソコンや音楽・映像プレイヤーの一面もある。ターゲットの層は10代〜30代、40代とかなり幅広い。さらに最新機種「PSVRは最新技術を結集させたものでかなりの人気だ。

任天堂に対して、画質にかなりの力を入れており、コストの面では劣っているように思う。しかし、長年シリーズ化しているプレステ本体の売り上げ、ソフトの充実性から収益性、成長性を感じることができる。

 

財務分析・検証

 

指標

単位

月次

 

 

 

7974

6754

ROE(自己資本利益率

2013/03

0.59

1.69

 

 

2014/03

-1.98

-5.77

 

 

2015/03

3.66

-5.51

 

 

2016/03

1.41

6.18

 

 

2017/03

8.51

2.95

 

 

2018/03

10.86

17.96

ROEに関していうと任天堂の方が安泰しており、SONYはブレが大きい。

両者において、新作ゲーム機が好評であったこともあり、2015・2016にプラス値になっている。

 

・収益性

指標

単位

月次

 

 

 

 

 

売上高総利益率

2013/03

22.09

33.98

 

 

2014/03

28.55

33.82

 

 

2015/03

39.03

35.79

 

 

2016/03

43.8

36.26

 

 

2017/03

40.67

37.49

 

 

2018/03

38.23

39.28

 

指標

単位

月次

 

 

 

 

 

2013/03

-5.73

3.33

 

 

2014/03

-8.12

0.34

 

 

2015/03

4.51

0.83

 

 

2016/03

6.52

3.63

 

 

2017/03

6

3.8

 

 

2018/03

16.82

8.6

 

指標

単位

月次

 

 

 

 

 

2013/03

1.65

3.56

 

 

2014/03

1.06

0.33

 

 

2015/03

12.83

0.48

 

 

2016/03

5.71

3.76

 

 

2017/03

10.3

3.31

 

 

2018/03

18.88

8.18

 

収益性については、概ね任天堂の方が優っている。画質カットによるコスト軽減の効果で売上高総利益率が2015頃から上がっているのかもしれない。SONYにおいても2016から数値が伸びているため「PS4PSVR」の人気度が読み取れる?

 

効率性

指標

単位

月次

 

 

 

 

 

使用総資本回転率

2013/03

0.45

0.49

 

 

2014/03

0.42

0.53

 

 

2015/03

0.41

0.53

 

 

2016/03

0.38

0.5

 

 

2017/03

0.35

0.44

 

 

2018/03

0.68

0.47

 

指標

単位

月次

 

 

 

 

 

固定資産回転率

2013/03

2.63

0.68

 

 

2014/03

2.13

0.72

 

 

2015/03

2.05

0.72

 

 

2016/03

1.9

0.67

 

 

2017/03

1.61

0.59

 

 

2018/03

3.08

0.63

 

指標

単位

月次

 

 

 

 

 

棚卸資産回転日数(日)

 

2013/03

670.07

198.77

 

 

2014/03

707.49

184.48

 

 

2015/03

704.31

186.65

 

 

2016/03

766.5

189

 

 

2017/03

806.68

205.25

 

 

2018/03

417.92

203.6

効率性については、あまり違いが見れなかった。しかし、棚卸資産回転日数において大きくSONYが上回っていた。つまり、効率性においては少々SONYの方が上回っているかもしれない。

 

安全性

指標

単位

月次

 

 

 

 

 

2013/03

613.06

84.5

 

 

2014/03

657.97

87.9

 

 

2015/03

760.99

88.46

 

 

2016/03

1037.35

86.88

 

 

2017/03

619.6

83.42

 

 

2018/03

459.14

92.09

 

指標

月次

 

 

 

 

 

2013/03

488.07

54.88

 

 

2014/03

529.37

59.07

 

 

2015/03

673.28

60.53

 

 

2016/03

963.12

59.13

 

 

2017/03

571.47

57.81

 

 

2018/03

380.4

68.04

 

指標

単位

月次

 

 

 

 

 

固定比率

2013/03

20.83

481.9

 

 

2014/03

25.24

492.83

 

 

2015/03

21.87

502.2

 

 

2016/03

23.76

506.49

 

 

2017/03

26.24

532.78

 

 

2018/03

27.06

468.07

安定性においては、圧倒的に任天堂の数値が優っている。この結果は予想通りであった。しかし、固定比率の差については要因がはっきりと見えない。

    

考察

 任天堂SONYもとても優秀な企業ではあるが、それぞれの経営スタンスには大きな違いが見つけられた。特に際立っていたのは、任天堂の安全性である。200%超えているのが望ましいと言われている中で、これだけの数値を叩き出しているのは、安全性を重視した経営戦略をとっていることが明確である。

 懸念としては、「switch」と「PS4」「PSVR」ともにかなりのヒットを成し遂げているため、消費者の期待が上がり、次回作の売れ行きに影響を及ぼしてしまわないかが心配である。

 しかし、どちらの企業もROEが上り調子のように見えるため、ゲーム産業自体が盛り上がっていることに気がついた。スマホゲームの普及に伴い、ゲーム機離れが広がっているという話を聞いたことがあったが、財務分析を行なってみて、消費者のゲーム機離れは広がっていたのかもしれないが、その要因としてスマホゲームを挙げているのは少々、誤解があるのかもしれない。消費者は、スマホゲームと家庭用ゲーム機とを別々に認識しており、同一視はされていないと感じた。

 

野崎

アイスタイル 3660

今回はアイスタイルについてみていきたいと思います。

アイスタイルは、直近に下方修正を出し、売り込まれました

そのアイスタイルは

2012年上場

Cosmeを運営している会社です。

今回の下方修正は、売上はのびているものの人件費などの販管費が増加し、営業利益がそもそも出ていないという状況です

 

f:id:ki-mt-831eat:20190227155040p:plain


しかし、注目する点としては、アットコスメというプラットフォームをもっているという強みです。

 

プラットフォームを作れば、企業側からの収益と顧客からの収益どちらもとれる

さらに、コスメということで顧客が離れずらいというメリットもあります

業績を見てみると、基本的に売上高は右肩上がりということでいい傾向にあるかと思います。

 

利益として数字に出るにはなかなか厳しい展開になるのではと思ってます。

まず、香港に出した店舗の収益化がこれからの課題となりそうです

 

自己資本比率は、50%はあり、そのなかでのROEの数値は高い水準にあると感じます

 

キャッシュフローに関しては、投資の額が大きくなっているために、いいとはいえませんが、まだ成長企業ということがわかります。

参考サイト 

www.buffett-code.com

イトウ

 

大和ハウス工業 1925

 

今回は大和ハウス工業の分析をしていきます。
まずは企業情報です。

 

f:id:ki-mt-831eat:20190211233350p:plain


事業内容です。

 

f:id:ki-mt-831eat:20190211233357p:plain

 




大きく4つの事業がありますね。
大和ハウスといえば建築事業がピンとくる人が多いと思います。注文住宅の建築、賃貸物件の建築などが想起させられますね。

f:id:ki-mt-831eat:20190211233406p:plain

 

事業セグメント別売上高の構成を見てみると、やはり賃貸住宅やマンションなどの建築事業が大きな割合を占めています。
しかし営業利益を見てみると商業施設の項目が売上高に対して大きな割合を占めています。これはほかの事業と比較して商業施設に関する事業は収益力が高いことがわかりますね!

次は業績ハイライトです。

f:id:ki-mt-831eat:20190211233428p:plain



2019年に関しては予想の数字ですが、ここ3年間順調に売上高・営業利益を伸ばしています。17度と18年度を比較すると数字が伸びていることはもちろんですが、売上高の伸びに対して営業利益の伸びのほうが大きいです。2017年度の営業利益率は約8.3%で2018年度は約9.3%と実際に計算してみても間違いないですね。(3Qの数字で算出)これは本業でより収益力を上げたといえますね。2019年度は約9.01%と若干落ちています。

f:id:ki-mt-831eat:20190211233420p:plain



総資産・純資産も3年の間に右肩上がりになっています。しかし自己資本比率は変わらずです。これは総資産の伸びよりも純資産の伸びが低いことがわかりますね。つまり、負債も増えているようです。負債も増えていますが、売上高もそれによって伸びているので懸念材料とはならないと考えます。

キャッシュフローを見てみます。

2018年度は営業活動によるCFで382,365百万円、投資活動によるCFで-313,664百万円、財務活動によるCFで41,801百万円です。(ビジネスワイヤによる)本業でキャッシュを得て投資にキャッシュを回しているのです。しかし本業で得たキャッシュ以外にも借り入れでもキャッシュを手に入れています。これは収益のための投資ととらえることができますね。


以上のことから大和ハウス工業はこれからも成長していく企業ととらえることができると考えます。

参考:大和HDのHP

ばんちゃん

株式会社エー・ディー・ワークス3250

連結決算

 

【事業内容】

自己勘定で中古マンション、ビルを一棟仕入れ、富裕層向けに販売。新築戸建て、中古住宅も販売。

 

一棟当たり5億円以下の住居系不動産の販売が中心となっている。

 

【連結事業】収益不動産販売89、ストック型フィービジネス11 (数字は割合)

 

時価総額138億円

 

ROE自己資本利益率)7.1%

ROA(純資産経常利益率)3.3%

 

自己資本比率32.9%

f:id:ki-mt-831eat:20190211232719p:plain




 

 

経常利益、純利益、収益不動産残高はどれも右肩上がり!

経常利益は上場来最高益

 

海外の売上高、収益不動産残高も伸びています。

 

 

 

f:id:ki-mt-831eat:20190211232736p:plain

f:id:ki-mt-831eat:20190211232743p:plain


 

連結四半期業績の推移を表しています。どのグラフも比較的右肩上がりなので業績は良いのではないかと思われます。ただ、四半期毎の業績には波があるので安定した収益は確保されていません。

 

不動産テック戦略ではAI、不動産+金融のノウハウを活かしたクラウドファンディング、IoTサービスでの展開はおもしろそうです。不動産テックとは開発、流通、売買などの多分野で、不動産価格の査定やマッチングの自動化、VR、ARを利用したマーケティングなどのことで、成長性があります。最新テクノロジーを利用した戦略の導入は必須かと思います。

センチュリー21 ジャパン 8898

センチュリー21 ジャパン [8898]
今回は、センチュリー21・ジャパンについて企業分析をしていきます。
まずは、会社の概要からです。

f:id:ki-mt-831eat:20190210140236p:plain

センチュリー21・ジャパンの主要株主には、伊藤忠商事や三井住友信託銀⾏、
東京海上⽇動等に企業がいます。中でも伊藤忠商事はセンチュリー21の約
50%の株式を保有しています。そして、少し変わっているポイントとしては、
センチュリー21・ジャパンの主な収益源です。不動産業であるので、⼀⾒家や
建物等の販売で利益を出していると考えられます。しかし、そこがセンチュリ
ー21・ジャパンの他社とは少し違った特徴であると考えます。
f:id:ki-mt-831eat:20190210140239p:plain
上記の画像はセンチュリー21・ジャパンの事業内約なのですが約8割がサービ
スフィーで占められています。実は、センチュリー21・ジャパンは不動産系の
会社を多数抱えていて、全国各地にFC事業を展開している会社です。つまり
はたくさんの会社がセンチュリー21・ジャパンに加盟していて、その会社から
のサービスフィーが主な収⼊源となっています。このFC事業の展開を基本と



している会社なので、まず⾔えることは、加盟店の業績が不調であろうが、あ
る程度安定して稼げるという他の不動産系の会社にはない特徴が⾒られます。
次に、財務諸表を⾒ていきたいと思います。
f:id:ki-mt-831eat:20190210140243p:plain
(単位:千円)
まず、PLです。グラフを⾒る限りは⽐較的2017年の業績は良いと考えられま
す。おそらくこれは2013年からのアベノミクスによる⾦融緩和と東京五輪
催決定による建設業界の特需が重なったことによるものだと考えられます。し
かし、販管費の上昇が気になるところではあります。ですが、前述のFC事業
という性質上やはり安定している印象を受けます。

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000
売上総利益 営業利益 販管費 当期利益 2016年 2,635 1,197 1,437 851 2017年 2,837 1,345 1,492 940 2018年 2,756 1206 1,550 905
損益計算書 P/L
2016年 2017年 2018年

f:id:ki-mt-831eat:20190210141027p:plain

次に、貸借対照表です。
全体的に右肩上がりの傾向が読み取れます。特に純資産は年々上昇しており着
実に業績を上げている印象です。そして、負債の⽅も年々減少傾向にありこれ
もまた良い傾向と⾔えます。f:id:ki-mt-831eat:20190210140246p:plain

(単位:千円)
最後にキャッシュフロー計算書です。まず、ここ三年間のCFは各項⽬の値を
⾒る限りいい状態であると思います。特にFC企業にとって重要なフリーCFも
2017年以降はかなり増えています。
そして、3年間のROE時価総額、⾃⼰資本⽐率のグラフを載せます。

-800 -600 -400 -200 0 200 400 600 800 1,000
営業CF 投資CF 財務CF フリーCF 2016年 932 -644 -499 288 2017年 915 -155 -659 761 2018年 925 -222 -563 703
キャッシュフロー計算書 CF
2016年 2017年 2018年
15.0% 15.5% 16.0% 16.5% 17.0% 17.5%
ROE 2016年 17.4% 2017年 17.5% 2018年 15.9%
ROE
2016年 2017年 2018年


f:id:ki-mt-831eat:20190210140249p:plain
ROEをみる限り⾮常に良いと⾔えます。⽇本企業の平均ROEは5%といわれ
ていて、10%を超えてくると優良企業とされますが、どの年も15%を越えてい
ます。そして、⾃⼰資本⽐率も70%を越すのが理想とされていますが、それを
上回る80%台をキープしています。この⼆点から⾒ても⾮常に経営⾯で安定し
た会社と⾔えると考えます。
81.0% 82.0% 83.0% 84.0% 85.0% 86.0% 87.0%
自己資本比率 2016年 82.9% 2017年 83.2% 2018年 86.4%
自己資本比率
2016年 2017年 2018年
12,500 13,000 13,500 14,000 14,500 15,000
時価総額 2016年 13,793 2017年 14,893 2018年 13,486
時価総額
2016年 2017年 2018年

f:id:ki-mt-831eat:20190210140231p:plain

最後に、今の五輪による特需は2019年がピークであると予想されているので
2019年でどれだけ業績が伸びるのか個⼈的に楽しみではあります。

 

センチュリー21のホームページ

中村